放射能漏れ、地元への連絡２時間以上 柏崎刈羽原発

「放射能漏れ」の一報が柏崎市役所に入ったのは１６日午後８時半ごろ。東京電力は同日午後６時２０分ごろには放射能漏れを確認していたとされ、地元に連絡が入るまで２時間以上かかった。午後０時５０分に最初に水漏れを確認してからは８時間近くもたっていた。

　新潟県庁では、午後１０時２０分から泉田裕彦知事が急きょ会見。「そもそも午前中、原発から煙がでている状況で、放射能が中で封じ込められずに、海中に出されたことは、非常に遺憾だ。県技術委員会の評価を聞いてからできるだけ早く対応を決めたい」と語った。

　経済産業省では午後１０時前から、甘利経産相が出席して非常対策本部の会議を開き、柏崎刈羽原発で放射性物質を含んだ水が漏れていた件も報告された。その後、記者会見した同省原子力安全・保安院の幹部は放射能漏れについて、「調査中なので、いましばらく時間がほしい」と繰り返した。

　「『東京電力からは漏れた量は微量』と報告を受けているが、我々としてもしっかり事実を確認してから話したい」と述べた。

　国の原子力機関で約３０年働いていた男性は、「環境に悪影響を及ぼすほど危険ではないのだろうが、本当に安全といいきれるのだろうか。今回は明らかにされたが、これまでもきちんと発表してきたのかどうかが疑問だ」と話していた。

放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震

新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で使用済み燃料プールの水があふれ、施設内の排水溝を通じて海に流れ出ていたことが１６日、東電の調べでわかった。水は微量の放射性物質を含んでおり、過去に例のない想定外の事態だという。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、地震後の午後０時５０分ごろ、原子炉建屋３階などの放射線非管理区域で、放射性物質を含んだ水たまりが見つかった。

　この水は原子炉の熱を取り出している１次冷却水よりも、放射能量が低かった。また、原子炉建屋内にある使用済み核燃料を保管しているプールの水が地震の揺れで波打ち、外にあふれ出ていたことも確認した。

　こうした状況から、東電などは、この水が放水口から海に出たと推定、少なくとも１．２立方メートルが出たとみている。

　ただ、１６日夜の時点で放出は止まり、海水中の放射能の測定値にも異常がないことを確認したという。人体や環境への影響は認められていない。

　今回の地震では、これまで国内の原発で観測した中で、最大の揺れを記録した。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の地下５階に設置された地震計で東西方向に６８０ガルの揺れを観測。原子炉など重要機器の設計で想定する２７３ガルを大きく上回った。

　地震で、原子炉を動かしていた２、３、４、７号機が自動停止したが、３号機建屋わきの変圧器で火災が起こり、黒煙が上がったが鎮火した。６号機のほか、１、５号機も点検中だった。

北海道から中国地方まで広い範囲で揺れ、北海道で震度４

１６日午後１１時１８分ごろ、京都府沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町で震度４を観測したほか、北海道から中国地方までの広い範囲で揺れを感じた。

　気象庁によると、震源の深さは約３７０キロ、マグニチュードは６・６と推定される。この地震による津波の心配はないという。

　各地の主な震度は次の通り。

　▽震度３　北海道帯広市、釧路市、岩手県宮古市、久慈市、陸前高田市、釜石市、盛岡市、宮城県石巻市、福島県いわき市、水戸市、茨城県日立市、ひたちなか市

地震：京都沖震源に北海道で震度４ 午後１１時１８分

　１６日午後１１時１８分ごろ、北海道や東北地方で地震があり、北海道浦幌町で震度４を観測した。気象庁によると、震源地は京都府沖で、震源の深さは約３７０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは６．６と推定される。

地震で相次ぐ操業一時停止、店頭は片づけで終日休業も

新潟県中越沖地震が起きた１６日、現地の工場が操業を一時停止したり、スーパーや百貨店が相次いで営業を中止したりし、企業活動にも様々な影響が出た。

道路の寸断による物流の混乱などが続けば、経済活動への影響はさらに広がる可能性もある。

　大手メーカーなどの工場では、操業を一時停止する動きが相次いだ。

　住友金属工業の子会社で、ステンレス製品を製造している住友金属直江津（上越市）は、地震発生直後、安全確保のためにすべての生産設備を止めた。異状がなかったため、午後２時に操業を再開した。信越化学工業の直江津工場（上越市）も、安全確認のため一時、生産を見合わせた。午後２時半以降、順次操業を再開した。

チラシやカタログに使われる上質紙（塗工紙）などを生産している北越製紙の新潟工場（新潟市）では、７台の製造装置のうち３台でトラブルが起きた。地震の揺れが原因で、製造中の紙が途中で切れてしまったという。直後に従業員が復旧させたが、同社は「余震による影響が心配。操業しながら装置の点検を続ける」と不安を隠せない。

三洋電機グループで映像・音響製品向けの半導体を製造している三洋半導体製造新潟工場（小千谷市）も、操業を一時停止してラインの被害を確認した。建物や従業員への被害はない模様だという。磁気ヘッドを生産するアルプス電気の長岡工場（長岡市）と小出工場（魚沼市）では一部の棚が倒れた。けが人はなく平常通り稼働を続けた。

富士ゼロックスのレーザープリンター開発・生産子会社の新潟富士ゼロックス製造（柏崎市）では、建物内の天井の一部の部材がはがれる被害があった。地震発生直後にラインが自動的に停止し、安全を確認したが、停電中のため１７日以降の操業再開は未定という。出社していた約４０人の従業員に被害はなかった。

スーパーや百貨店など小売りの一部も営業を中止し、交通網の寸断で商品の配送などにも影響が出た。

　大手スーパーのイオンによると、ジャスコの小千谷店（小千谷市）と長岡店（長岡市）、県央サティ（燕市）では商品が散乱したり、エレベーターが止まったりしたため、営業を取りやめた。来店客に大きな混乱はなかったという。

　カジュアル衣料のユニクロ柏崎店（柏崎市）では、天井の一部が落下したほか、駐車場や外壁にひび割れが見つかった。地震発生が開店前だったため、来店客などへの被害はなかった。１６日は営業を見合わせ、再開にも数日程度はかかる見込みという。

　三越のギフトショップ「三越柏崎」（柏崎市）やＪＲ長岡駅の駅ビル内にある良品計画の「無印良品ＣｏＣｏＬｏ長岡」（長岡市）も、散乱した商品の片づけのため終日休業した。

　ファミリーレストラン大手のすかいらーくは、小千谷、三条、柏崎など新潟県内の５市にあるグループの計９店舗で営業を一時休止した。プロパンガスの供給が地震の揺れで遮断され、調理ができなくなったことなどが原因という。

　また、すかいらーくは埼玉県内から新潟県の店舗に食材などを運んでいるが、１６日は高速道路が通行不能となったため一般道を利用した。このため、到着時刻に遅れが出たという。

　コンビニエンスストア大手のローソンは、トラックに搭載した無線で通行可能な道路を探りながら各店舗へ商品を配送しているが、通常よりも遅れが出る可能性があるとしている。

新潟、長野で震度６強 ７人死亡、負傷者８８０人超

１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする強い地震があり、新潟県柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。病院に搬送された７人が死亡したほか、負傷者は９００人を超えた。政府は官邸に対策室を設置、警察庁も災害警備本部を置いた。気象庁は「平成１９年新潟県中越沖地震」と命名。震度６強の地震は今年３月の能登半島地震以来。中越地方は３年前の新潟県中越地震に続く被災となった。

被災地では最大震度６弱を含め余震が６０回以上続いており、気象庁は「今後１週間、最大で震度５強から６弱の余震が起きる恐れがある」と警戒を呼び掛けた。

　気象庁によると、震源地は新潟の南西約６０キロ、震源の深さは約１７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．８と推定される。柏崎市で最大２０センチの津波を記録した。

柏崎刈羽原発、変圧器で火災…微量放射能含む水漏れも

今回の地震で、震源地から９キロ・メートルの距離にあった東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は強い揺れに見舞われ、１６日午前、７基ある原子炉のうち、稼働中だった２、３、４、７号機が自動的に緊急停止した。

　この影響で、定期検査で停止中の６号機で、微量の放射性物質を含む水が建屋の床などに漏れ、海に流れ込んだ。最終的な外部への漏えい量は、約１・２立方メートルと推定される。

　東電によると、同日午後０時５０分ごろ、６号機の建屋の３階と中３階の床に少量の水がたまっているのを、地震後に巡回していた職員が見つけた。床にたまった水の量は計約１・５リットルで、コバルト５８などの放射性物質が検出された。

　４階には使用済み燃料を保管するプールがあり、地震の揺れで水があふれた様子が確認されていることから、一部が配管の表面などを通じて流出した可能性が高い。３階と中３階は、放射線の非管理区域だった。

　同原発で確認したところ、１～７号機まですべての原子炉で保管プールから水があふれていた。地震の揺れは、原発としては最大の６８０ガル（揺れを示す加速度）を記録しており、この影響と見られている。

　水の多くはすでに放水口を通じて海に放出されたと見られている。放水口付近の海水から放射能は検出されておらず、東電は「環境への影響はない」としている。

　今回の地震では、このほか、３号機に電気を供給する系統の変圧器で絶縁用の油の引火と見られる火災が発生した。

新潟県上中越沖地震発生を受け、通信各社災害用サービス利用呼びかけ

NTT東西は16日、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用を開始したと発表した。

　災害用伝言ダイヤルの対象は、市外局番「025（新潟県全域）」「026（長野県全域）」「076（石川県全域）」で始まる地域。災害用ブロードバンド伝言板については、携帯電話番号やIP電話番号などからも利用可能だ。

　また、NTT東は、新潟・長野方面に向けて、交換機の処理能力を超えた通話が集中しており電話がかかりにくくなっているとして、被災地域への不要不急の電話は控えるよう呼びかけている。

　NTTドコモは、台風4号で7月14日に「iモード災害用伝言板サービス」の運用を開始していたが、新潟・長野での地震発生を受けて、15日12:30より東北地方をメッセージ登録可能地域に追加した。

　KDDIも、新潟県および長野県で通話集中により一部地域で回線が混み合っていると発表、災害伝言板サービスの利用を案内している。

　ソフトバンクモバイルも地震の影響で新潟・長野の一部地域でかかりにくい障害が発生していると発表、災害伝言板の運用開始をトップページで告知している。

　ウィルコムも台風4号および地震を受けて災害用伝言板の開設を発表した。

携帯・PHS各社、震災にともなう通話規制を実施──災害用伝言板サービスも運用

携帯・PHS各社は、新潟、長野で発生した地震の影響で電話が繋がりにくい状況が発生していると告知し、一部地域で発信規制を実施。同時に、台風4号の発生で稼働した災害用伝言板サービスを継続して行う。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムら携帯・PHS各社は7月16日、同日10時13分頃に新潟県上中越沖を震源とする新潟、長野で発生した地震の影響で、電話の繋がりにくい状況が発生していると告知。一部地域で発信規制を行うとともに、台風4号の発生で稼働した災害用伝言板サービスを継続して行う。

　NTTドコモは、通話しにくい状況により被災地方面からのFOMA発信を最大80％、被災地方面の携帯電話への発信を最大50％、通信規制を行っている（16日13時現在）。被災地方面からのmova発信および新潟県・長野県・群馬県の固定電話への発信規制は13時現在、解除した。

　KDDIは回線の混雑のため、音声通話およびEZwebが利用しにくい状況が発生し、最大80％の通信規制を実施した。該当地域は新潟県長岡市の一部、佐渡島一部、上越市の一部、糸魚川市の一部、新潟市の一部、上中越地区の一部、蒲原地区の一部、下越地区の一部、長野県長野市の一部、中野市の一部、大町市の一部、飯山市の一部、北安曇郡の一部、上水内郡の一部、下水内郡の一部、下高井郡の一部、東筑摩郡の一部。交換設備への影響はないとしている。

　ソフトバンクモバイルは地震の影響により、ネットワーク通信障害が発生。通信規制は行っていないが、地震が発生した10時13分頃から新潟県および長野県の一部地域で、同社携帯電話が利用できない状況。16日13時現在、復旧作業を行っている。

ＮＴＴ東日本、災害用伝言ダイヤル

新潟県中越地方と長野県北部の地震で、ＮＴＴ東日本は16日午前10時半すぎ、両県を対象に災害用伝言ダイヤルを立ち上げた。