三重県北部で震度５強

１５日午後零時１９分ごろ、中部地方から近畿、北陸などにかけて地震があり、三重県北部の亀山市で震度５強、津、鈴鹿市などで震度５弱を記録。鈴鹿市で１人が重傷を負ったほか、亀山市や京都府などで１１人が軽いけがをした。

　「東海地震がついに来たかと、とても怖かった」と言うのは亀山市みどり町の主婦宮崎絹代さん（７６）。「最初にグラッと軽い揺れがあり、その後すごい横揺れが来た」と振り返った。

　三重県内で、軽微な被害も含め、民家や公共施設など建物４０棟以上が一部損壊。亀山市では亀山城跡の石垣が幅約２メートル、高さ約６メートルにわたって崩落。液晶テレビを生産するシャープの亀山工場では約３００人が避難したが、被害はないという。

　気象庁によると、震源地は三重県中部で、震源の深さは約１６キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定。三重県中部でＭ５以上の地震を記録したのは１９２３年の観測開始以来、初めてという。

誰が世界を動かしているのか。

軍産複合体というモンスター
ドワイト・Ｄ・アイゼンハワーは、第二次世界大戦時にヨーロッパ方面連合国最高司令官を務め、かのノルマンディー上陸作戦を指揮した軍人です。占領下ドイツのアメリカ軍司令官を歴任したあと、アメリカ陸軍参謀総長となり、第二次世界大戦後は共和党から出馬。1953年、第34代アメリカ大統領に就任しました。
1961年1月、アイゼンハワーが大統領を辞任する際、彼はテレビ放送を通じて自らが行った政策に関し赤裸々な告白をします。

「我々（政府と軍部）は、アメリカ合衆国の巨大な軍事機構と軍需産業の合体を、アメリカ合衆国史上、初めて試みることになりました。軍産複合体を公認した結果、その影響は、経済､政治､精神に至るあらゆる分野はもちろん、市政、州議会、官公庁にまで及ぶでしょう。しかし、軍産複合体に内在している野心的な巨大成長の可能性に対して、国民は十分な注意と監視をせねばなりません。なぜなら、軍部と軍需産業の一体化は、必ず恐ろしい結果を産む危険性をはらんでいるからです。この巨大な複合組織に、アメリカの自由の基を危うくさせてはなりません。」
アメリカは第二次世界大戦当初、軍需物資の大量生産体制がありませんでした。それを戦時中に切り替え、軍需品の大量生産体制を確立します。そして戦後、その軍需産業と軍部をアイゼンハワーは直結させました。軍需産業と軍部の一体化＝軍産複合体が、どれほど恐ろしい結果を産むか、アイゼンハワーは自ら作りだした組織の危険性を米国民に警告したのです。
現在、世界経済を支えているのは、まぎれもなく軍需産業です。兵器は、他のどんな産業の商品よりも高価で取り引きされます。ステルス戦闘機が１機90億円、シーウルフ級原子力潜水艦が１隻4200億円、トマホークミサイルが１発2300万円、と。
また、軍需産業は戦闘機やミサイルだけを造っているわけではありません。ミサイルに必要な火薬は化学薬品ですし、ミサイル本体は鉄鋼業。弾道を計算するためには電子機器はもちろんコンピューターが必要です。広い意味では石油、衣料品、医薬品、運輸業、マスコミ、金融、etc、兵士に配給される清涼飲料水でさえ軍需産業の一部といえます。

この軍需産業は、当然のことながら株式会社です。株式会社であるからには利益を上げ続けなければなりません。そして、軍需産業が生みだす兵器の主たる購入者は“国家”です。演習を除けば、兵器を使うのは戦場。戦争が起これば兵器は消費されます。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入することになり、軍需産業は潤います。つまり戦争が軍需産業を、軍需産業を基幹産業とする米国経済を、ひいては米国経済に依存する世界経済を潤すという構造になっています。

このような軍需産業にとって、一番の脅威は“平和”。平和になれば兵器は必要ありません。巨大産業となった軍産複合体にとって、世界の平和は自らの存続を脅かし、多量の失業者を生み出し、社会を不安定にします。良い悪いは別として、これが資本主義社会の持つ宿命です。
本来、軍需産業は国家の政策とは無関係です。極端な話、兵器を高く買ってくれるならば、自国の軍部でなくてもいい。同盟国以外の敵国に売ってもかまわないわけです。自国の国際戦略とは、まったく独立した商売をすることができます。しかし国家にとって、こうした事態を見過ごすことはできません。アメリカで開発した兵器は、アメリカの利益に沿って使われるべきであり、同盟国へ兵器を売るならまだしも、敵国に売るなどとんでもない。
その結果おこなわれたのが、アイゼンハワーの軍需産業と軍部を直結です。国家が軍需産業を取り込み、政策に沿った形で兵器を製造・管理する。これが“軍産複合体”です。

軍需産業は軍部のために兵器を造り出す。戦争があれば、軍部はその兵器を消費する。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入し、軍需産業は潤う。反対に、戦争が終われば軍需産業は不景気になる。
ここまでは従来と同じですが、もはや軍需産業と軍部は一体です。軍需産業が不景気になることは、軍事力が下がることを意味します。それは国家としては国力の衰退と同義となります。アメリカが世界の覇権国であり続けるためには、兵器の消費が必要であり、兵器を消費するためには戦争が必要なのです。
おそらく軍需産業に従事している人々の多くは平和主義者でしょう。しかし、個人個人は平和を願っても、組織を存続させるためにはどうしても数年に一度は戦争が必要なのです。だからこそ、軍産複合体はモンスターなのです。それは、単に利潤を追求する企業ではなく、利潤を国家が生みださなければならない。そのために紛争に介入したり、戦争を起こす。人の生血を啜りながら戦争を永久に続けることでのみ、軍産複合体は生きながらえることができるのです。

アメリカを動かすのは、本来、大統領以下、国民から選ばれた政治家のはずです。国家の政策や法律、予算等を決めるのは政治家です。しかし、民主主義政治には任期があります。それは、もちろん腐敗防止等の自浄作用として考案されたシステムなので必要なものなのですが、どんなに傑出した政治家がいたとしても何かをできるのは任期中だけのこと。任期は４年、２期務めたとしても８年が最高です。大統領といえども所詮は選挙で選ばれる存在でしかありません。
それにくらべて軍需産業の支配者に任期はありません。選挙で選ばれることもない。議会という多数決システムを通す必要もない。軍産複合体の発言は、そのまま国家の存亡に関わるので、国防という大儀のもと、政策を左右することができます。

この軍需産業を中核にする巨大コンツェルンを牛耳るのが、ロックフェラー家やロスチャイルド家といった世界的な大富豪たちであることはあまり知られていません。彼らの想像を絶するような資金が、政治を動かし、世界を動かしているのです。

チョムスキー・国家と企業

現代最高の知性と称されるユダヤ系米国人マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授*1が現実の世界をどう捉えているのか、参考までにご紹介していきたいと思います。
　まずは、2005年5月18日にドイツでおこなわれた『国家と企業』というインタビューです。この中でチョムスキーは、企業と国家の関係について述べています。小泉首相は「郵政民営化」を叫び、「官から民へ」「小さな政府」を声高に主張していますが、このインタビューを読むと、いま日本で進行している民営化の大きな流れの本質が米国によって戦後の占領支配から一貫して追及されてきたものであり、ヨーロッパの占領支配、イラクの占領支配と基本的構造は全く同じものだということが分かります。企業＝「法人」とは一体どんな性質を持っているのか、それをチョムスキーは私たちに示唆してくれています。
以下は寺島研究室「別館」よりの引用です。
国家と企業
Ｑ：現代における二つの支配的権力構造、つまり、国家と多国籍企業についてお話ししていただきます。まず最初の質問ですが、この国家という概念の発生についてお伺いします。国家がなぜ生まれたのか、そして、その結果はどうであったかということです。
チョムスキー：そうですね、国民国家は多分にヨーロッパ的な発明です。つまり、同じようなものはあったのですが、近代的形態の国民国家は何世紀にもわたってほとんどヨーロッパで作り出されました。
　国民国家は不自然で人工的なので、極端な暴力によって押しつけられなければならないものでした。
　実際、ヨーロッパが何世紀にもわたって世界で最も残酷な地域であったのは、主として、そのような理由からです。
　それは、変化する文化や社会に国民国家というシステムを押しつけようとしたためであり、見ればわかるとおり、変化する文化や社会は、この人工的構造とは何の関係もなかったのです。
　実際、その派生的効果もまた、この概念を他の場所に広げる主な理由となりました。というのは、近代的国民国家を作る過程で、ヨーロッパは残酷な文化と暴力の技術を発展させ、そのことによって世界を征服することができたのですが、世界を征服しながら、その行く先々で同じく人工的で暴力的な国民国家を押しつけようとしたのです。
　今日の世界の主要紛争を見ればお分かりのように、そのほとんどは、ヨーロッパが意味もない国民国家システムを押しつけようと努力した残りかす（後遺症）です。そんなものが至る所に残っているのです。
　このわずかな例外は、米国やオーストラリアのようにヨーロッパ人の移住による植民地です。そこは、原住民を全く絶滅させました。だからそこではより同質的な社会ができあがっています。
　一方、ヨーロッパの野蛮な紛争が一九四五年に終わった主たる理由は、もしこのゲームをこれ以上続けたら自分達を絶滅させてしまうということがわかったからでした。だから一九四五年以来ヨーロッパ内部の平和があるのです。もはやドイツ人もフランス人も、お互いを殺しあうことが人生最高の目標であるとは思わないのです。
　国民国家体制が発展するにつれて様々な経済的整備も進み、それは一世紀ほど前に今日の企業資本主義に変化しました。たいていは議会による立法ではなく裁判の判決によって押しつけられたもので、国家と密接に結びつき、強力な国家体制に統合されています。
　だから今日、強力な国家Ｇ８をこの歴史から切り離すことはできません。Ｇ８は今エディンバラで会合を行っていますが、他の参加国は小さなものですから、実際には、Ｇ１とかＧ３とかというようなものです。
　多国籍企業システムは支配的国家に依存する巨大複合企業であり、現代の支配的国家を多国籍企業システムと区別することは不可能です。支配的国家に依存すると共に、支配的国家支配するという関係を持っているのです。
　事実、二世紀前、近代資本主義萌芽期にジェイムス・マジソンは、政府と企業との関係を「道具と暴君」と述べています。企業は政府の「道具であり暴君」である、と彼は言いました。現在それは実際に世界的定義となっています。多国籍企業は強力な国家の道具であり暴君です。したがって、企業と国家を区別することは非常に困難なのです。
Ｑ：国民国家の初期、背後の社会的諸勢力は何であり、なぜ彼らはそうしたのだと思われますか？
チョムスキー：そうですね、それは領主がいた封建時代に始まり、領主や国王や法王や他の権力者との権力争いを通して、徐々に国民国家システムへと発展したのですが、その国民国家システム中で政治的権力と経済的利益が集中・結合し、画一的な体制を多様な社会に押しつけようとするまでになったのです。結局、ヨーロッパで国家システムが実際に固まったのは非常に最近のことで、記憶に残る範囲なのです。
　ヨーロッパには言葉が違うため祖母と話せない人々がたくさんいます。これはまさに政治的文化的経済的な力が新しく合体した結果であり、したがって現在それが壊れつつあるのは極めて当然なことです。したがってヨーロッパにおける最も健全な発展のひとつは、私の見解では、ヨーロッパのさまざまな地域でさまざまな度合いで進行しつつある一種の逆行・退化です。たとえばスペインでは、カタロニアやバスク地方が、そして程度はもっと限られていますが、他の地域も、実質的な自治を発展させています。
　私はここへ来る前、ちょうどイギリスにいました、いや本当はイギリスEngland
ではなく、スコットランドです。スコットランドは今では一定の自治権をもっていますし、ウェールズも一定の自治権をもっています。これらは、実際の人間の利益や必要性と深い関係がある社会組織形態へ戻るという自然な発展だと、私は思います。
　実際、私はトルコ政府の治安法廷によってずっと捜査対象になっていました。多分今でもそうです。トルコ政府が分離主義と呼ぶものを私が説いたためです。確かに私は、トルコ東部の南にある都市ディヤルバクル[クルド人にとって実質的首都]で講演したとき、オスマン帝国についていくらか好意的な意見を述べました。
　私が述べたのは、オスマン帝国復活を望むものがいるということではなく、オスマン帝国が多くのことについて正しい考えを持っていたということなのです。そのひとつは、オスマン帝国が人々に干渉しなかったということです。それは或る部分、腐敗と弱体のためでもありますが、また、教義上の理由による部分もあるのです。
　オスマン帝国支配下全域には国家システムなど全くありませんでした。だから各都市では、ギリシャ人が自分達のことは自分達で行い、アルメニア人も自分達のことは自分達で行い、他の人々も自分たちの都市で自分の役目を果たしていたです。そしてそれが一体となっていたのです。国境とか検問所などを越えたりせずに誰でもカイロからバグダッドやイスタンブールまで行くことができたのです。
　多分それが、世界のその地域にとって、また世界のあらゆる地域にとって、組織というものの正しい形態なのです。その傾向は、ヨーロッパにおいては文化的レベルだけでなくある程度まで政治的レベルでも、かなりはっきりしています。それは、しばしば非常に独裁的であるＥＵの中央集権的傾向、特に中央銀行の巨大な力にたいしての反動であると私は思います。
　しかし、このＥＵあるいは中央銀行は経済的政治的社会的権力の高度な集中と完全に結びつき、それらは「国家権力と密接な関係を持ち、国家権力に依存している、不可解で私的な暴君」の手中にあるのです。
Ｑ：企業がどのようにしてそれほど力を持つようになったのか話してください。
チョムスキー：どのようにしてそれほど力を持つようになったのか？それについては我々にはよく知っています。
　一九世紀後半には巨大な市場の倒壊、市場惨事がありました。それは極めて短期間でしたが、部分的ですが真の意味で何かしら資本主義的実験でした。つまり本当の自由市場を実験してみたのです。それがまったくの失敗だったので、自由競争ではビジネスはやってゆけないとしてやめてしまいました。一九世紀後半には、こうした根本的な市場の倒壊を克服しようという動きがおこり、それがトラスト、カルテルなどのような様々な形態の資本集中につながったのです。そのなかから出てきたのが現代の企業形態なのです。
　企業は裁判所から権利を与えられたのでした。私は英米の歴史はかなり知っていますが、他のところでもほとんど同じようなものだと思いますので、以下はその例に沿ってお話しします。英米の制度では、立法者ではなく裁判所が、企業の存在に並はずれた権利を与えました。裁判所は企業に人間の権利[法人としての権利]を与えたのです。つまり、企業が言論の自由をもち、自由に宣伝したり広告を出したりすることができ、選挙なども行うことのできる権利です。また企業は国家権力による監査からも保護されています。ですから警察があなたのアパートに入ってあなたの書類を読むことが技術的にはできないのと同じように、大衆はこれらの全体主義的存在の内部で何が行われているのか見つけることができないのです。企業は大衆にはほとんど説明責任を持たない存在なのです。
　もちろん企業は本当の人間ではありません。ですから不死身であり、集産主義的な法的存在です。事実、企業は我々のよく知っている別の組織形態と酷似しています。二〇世紀に発展した全体主義のひとつの形態です。全体主義は滅びましたが、企業は依然として存在し続け、のちには本当の人間の場合なら病的状態だと呼ぶようなものになるべく、法律で規定され保護されたのです。
　したがって、法律は権力と利益を最大限にするよう企業に要求しています。他にどのような影響が出ようとも構わないのです。法律は損失を他者の転嫁するよう企業に要求しているのです。もし企業が大衆や未来の世代に企業コストを支払わせることができるならば、そうすることを法律は求めているのです。経営陣がそれ以外のことをするというのは、むしろ法律違反なのです。
　現在、いわゆる通商協定（本当は通商とはあまり関係がないのですが）と呼ばれるものの中で、企業は人間の権利をはるかに越えた権利を与えられています。企業はいわゆる「内国民待遇」という権利を与えられています。人間にはそのような権利はありません。もしメキシコ人がニューヨークへ行っても、「内国民待遇」を要求できませんが、もしジェネラルモーターズがメキシコへ行けば「国家的待遇」を要求できます。事実、企業は国を訴えることさえできます。しかし、あなたや私にはできません。
　このように企業は人間以上の権利を与えられているのです。企業は不死身で、並はずれた力を有し、法的保護によって病的体質をもち、それが全体主義の今日的形態なのです。それらは本当の競争などはせず、互いに連携しているのです。だからシーメンスとＩＢＭと東芝は共同事業を行うのです。どの企業も国家権力に強く依存しています。現代経済の活力は、たいていは国家部門から来ていて、それが民間部門に移行するだけです。「新経済」と呼ばれるもののほとんどすべての側面が、公共の費用と公共のリスクで開発・企画されたものです。コンピューター、電気一般、遠距離通信、インターネット、レーザーなど全てです。
　ラジオを例にとってみましょう。ラジオはアメリカ海軍によって計画されました。大量生産、現代の大量生産は兵器工場のなかで発展しました。一世紀前に戻ると、電気技術や機械技術の主要な問題は、動く作業台すなわち船にどのようにして巨大な大砲を据え付けるかということでした。目的は動く物体すなわち別の船を撃てるようにというもので、それが海軍の砲術でした。それが冶金術や電気技術、機械技術などの最も先進的な問題でした。イギリスとドイツはそれに莫大な努力をそそぎ、米国はそれほどではありませんでした。関連した革新の中から自動車産業などが生まれました。事実、経済において、厳密には国家部門に依存していないものを見つけることは大変困難です。
　第二次大戦後、これは特にアメリカにおいて飛躍的に質的発展をとげました。そして、連邦準備制度理事会(FRB)議長アラン・グリーンスパンや他の人たちが「企業家の主導権」だとか「消費者の選択」だとか、ビジネス大学院などで学ぶようなことについていろいろ演説していますが、これは現実に機能している経済とはほとんど類似点がありません。事実、このすべての顕著な例は、最近の助成金の変化です。その例を主要な工科大学であるＭＩＴで非常に明瞭に見ることができます。私が五〇年前ＭＩＴに入った時、それは百パーセント、ペンタゴンの助成金でした。一九七〇年頃までそうでしたが、それ以来、ペンタゴンの助成金は減少してきて、国立健康研究所（National
Institutes of Health）や他のいわゆる保健関連の国家機構からの助成金が増えているのです。
　理由は、何人かの理論的経済学者を除くすべての人にとって明らかです。理由は、五〇年代と六〇年代の経済の最先端が電子工学にあり、したがって防衛という口実で大衆がその費用を払うのは意味があったということでした。現在では経済の最先端は生物学になりつつあるのです。生物工学（バイオテクノロジー）とか、遺伝子工学とか、薬学とか、そういったものに大衆が費用を支払うとか、あなたもご存知のように、癌だとかその他の病気の治療法を見つけるという口実のもとにリスクを負うことが意味あることなのです。
　実際、今起こっていることは、ただ、生物学にもとづいた未来の私企業のために社会基盤と見通しを発展させているだけなのです。私企業は幸せにも、大衆に危険と費用を支払わせ背負わせ、その後その成果を私企業へと移譲して利益をあげさせるのです。企業エリートの観点からすれば、この国家と私企業との相互交渉は、完璧な仕組みです。他にも同様な相互交渉はたくさんあります。たとえば、ペンタゴンは経済発展のためだけにあるのではなく、世界が確実に企業の「友好的な」規則に従うようにするためにあるのです。したがって、その結びつきは全く複雑なものです。

続く

世界の警察が黙認

米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は７日、エチオピアが今年１月に国連安保理制裁決議に違反して北朝鮮から武器関連装備を輸入していることを知りながら、米政府が不問にしていた、と報じた。エチオピアが隣国ソマリアのイスラム原理主義勢力を攻撃し、米国の対テロ戦争に貢献していたためで、事実なら明白な二重基準といえる。

　同紙によると、北朝鮮核実験（昨年１０月）に対する国連制裁決議採択後、エチオピアは米国に北朝鮮からの武器輸入計画があることを通告。米情報機関は１月、旧ソ連製戦車の部品などを積んだとみられるエチオピアの貨物船が北朝鮮の港を出たことを確認したが、米政府は阻止しないことを決めたという。

　当時、エチオピア軍はソマリア内戦で暫定政府を支援し、首都モガディシオを支配していたイスラム原理主義勢力への攻撃の最中にあった。米軍もソマリア南部を空爆、イスラム過激派の逃走に備えていたほか、エチオピア軍に情報提供などで協力していたとされる。

　同紙は、エチオピアなど一部アフリカ諸国は北朝鮮を割安な旧ソ連製武器の購入先にしていると指摘。今回の輸入規模は不明だが、エチオピアは０１年に北朝鮮から２０００万ドル相当の武器類を購入したという。

　ブッシュ政権にとっては、北朝鮮の核開発抑止のための資金源封じ込めと対テロ戦争という二つの目標で利害が衝突。対テロ戦争のために自らが採択に主導的な役割を果たした北朝鮮制裁決議の「違反」を黙認したことになる。

都合のいい時は了承。都合の悪いことは阻止。
アメリカにとっては、制裁決議など言葉上の約束以下くらいにしか取れない振る舞いだ。
過去の歴史ではなく、現在進行形なのです。

真珠湾」の謀略・リーメンバーパールハーバー

真珠湾の謀略

1941年12月の真珠湾攻撃については「米国大統領ルーズベルトが日本軍の奇襲を知りながら、世論を大戦参加へ導くため、あえて自国の艦隊を犠牲にしたのではないか」という“謀略説”が早い時期から囁かれていましたが、1999年、米退役軍人であるロバート・B・スティネットが著書『真珠湾の真実
―
ルーズベルト欺瞞の日々』の中で、情報の自由法（FOIA）により近年機密解除された20万通もの文書と関係者へのインタビューに基づき、ただの陰謀論ではないことを論証しています。
第2次大戦が始まり、勢いに乗るドイツ帝国は英国への本土空襲を始め、欧州の一部へ進攻し、世界は予断を許さない緊迫した情勢でした。しかし、当時の米国は孤立主義をとっていて、国内には厭戦ムードが充満しており、とても参戦するような雰囲気ではありません。
建前上、民主主義国である米国で、大多数の国民が反対する戦争に参戦するわけにはいきません。
なんとしても参戦したいルーズベルト大統領とその側近たちが考えたことは、日独伊三国同盟の一員である日本に働きかけることでした。
日本が米国に対して戦争を仕掛けてくれば、同盟国であるドイツに対して米国が参戦できる正当な理由になります。
そして、世論を参戦に向けてさせるためには、ある程度の犠牲を覚悟してでも、日本側から先制攻撃をさせることが必要だったのです。
それでは、どのようにして日本を挑発し、戦争の口火を切らせたのか。その手口を見ていきましょう。

甘い罠
1939年、ドイツはポーランドに対して、第一次世界大戦後に割譲されたダンツィヒ回廊の返還を要求していました。
同市はドイツ人人口が90％を超え、住民投票でも圧倒的多数でドイツへの帰属に賛成しており、「民族自決の原則」から言っても、ドイツの要求は不当なものとは言えませんでした。

しかし、1939年1月16日、ルーズベルト大統領の代理人ウィリアム・Ｃ・ブリット駐仏大使は、ポーランドのイエルジー・ポトツキー駐米大使に「英仏は、全体主義国家と、いかなる種類の妥協もやめなければならないというのが、大統領の確固とした意見である。領土的変更を目的としたどんな議論も許されてはならない。合衆国は、孤立政策から脱却し、戦争の際には英仏の側に立って、積極的に介入する用意がある旨を道義的に確約する。」と語りました。
ポーランドは、ドイツから攻撃されたら、英仏もすかさず参戦するという約束を得ており、さらにアメリカも参戦を確約してくれたので、怖いものはありません。ヒットラーは話し合いによる解決を求めましたが、英仏米の後ろ盾を得たポーランドは強硬姿勢に転じ、ヒットラーとの会見の約束を守りませんでした。これを契機にヒットラーはポーランドに軍隊を送り、第二次世界大戦が勃発します。

矛盾する約束
1940年10月30日、ルーズベルトは大統領選挙で再選される一週間前に次のように発言しています。
「私は、母であり、あるいは父である貴方がたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後も何度でも繰り返し言うつもりである。貴方がたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもないと。」
ヒットラーが1939年9月にポーランドに侵攻し、さらに1940年4月にノルウェーに侵入した時点でのギャラップ世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していました。ルーズベルトは世論を意識して「決して参戦しない」と公約していたのです。
しかし、このわずか2ヶ月後、ルーズベルトは大統領主席補佐官ハリー・ホプキンスを通じて、チャーチルに次のように伝えています。
「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。これを間違わないでいただきたい。大統領は、いかなる犠牲をはらっても、あらゆる手段を用いてイギリスを勝利達成まで援助する、ということを貴方に伝えるために、私をここに派遣しました。」
ルーズベルトは矛盾する二つの約束を、自国民と外国政府に対して行っていたのです。

ドイツへの挑発
この矛盾を解消するために、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要がありました。
ルーズベルトは、まずドイツに対し挑発をしかけます。
米軍駆逐艦グリヤーがドイツ潜水艦を追跡し、その位置をイギリス軍機に通報して、爆雷攻撃をさせました。
英軍機が給油のためにその場を離れた後も、グリヤーは探査を継続したため、ドイツ潜水艦はグリヤーに攻撃をくわえました。
これは明らかな米国の中立義務違反です。しかし、この事件をルーズベルトは次のように全米向け演説で報告しています。
「私は、ドイツ潜水艦が、何らの警告なしに、撃沈の意図をもって、米国の駆逐艦に対して先制攻撃をしかけた、というまぎれもない事実を、皆様に報告する。」
ルーズベルトはこのような挑発を1年以上も続け、1941年10月には「ドイツ戦艦および潜水艦は、見つけ次第これを攻撃すべし」という指令まで出しています。
しかしヒットラーは、ドイツ海軍に対し、米軍軍艦への攻撃は避け、自衛に徹するよう命令しており、ルーズベルトの罠にひっかかりませんでした。
やむなく次のスケープゴートとして選ばれたのが、日本です。

対日戦争挑発行動計画
1940年10月、ルーズベルトがもっとも信頼する2人の軍事顧問、海軍情報部長のアンダーソン大佐とノックス大佐宛に作成された一通の覚書には、米国の新しい外交政策が提案されていました。
それは日本を挑発して、米国に対し明らかな戦争行為をとるよう企図したものであり、知日派で知られるワシントンの海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐が作成した八項目からなる覚書です。　
アーサー・H・マッカラムは、1940年9月27日の日独伊三国同盟締結に絶好の機会を見いだしていました。
日本を追いつめて、アメリカに宣戦布告させれば、自動的にドイツ・イタリアも対米参戦せざるをえなくなり、ルーズベルトの公約を破ることなく、アメリカはドイツと戦えるのです。
マッカラムの提案した八項目の覚書とは、以下のような内容です。
Ａ　英国と交渉し、太平洋地域、特にシンガポールの英軍基地の利用許可を得る。
Ｂ　オランダと交渉し、オランダ領東インド（現在のインドネシア）の基地および物資の利用許可を得る。
Ｃ　中国の蒋介石政権に可能な限りの援助を行なう。
Ｄ　遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。
Ｅ　潜水艦艦隊二隊を極東に派遣する。
Ｆ　現在、太平洋に配置している米艦隊主力をハワイ諸島近辺に維持すること。
Ｇ　オランダが日本の経済的要求、特に石油供給に関して不当に屈しないように主張すること。
Ｈ　英国による対日禁輸措置と協力して、アメリカも日本に対する全面的な通商禁止を行なう。

その後の日本への挑発は、ほぼこの提案通りに実行されていきます。
Ａ　米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました。
Ｂ　オランダとの軍事協力に関しては、日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました。
Ｃ　蒋介石への軍事援助も一段と強化されました。米軍は、最新鋭戦闘機とパイロット約100名、地上要員約200名が、義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです。これは米国民の知らないうちに行われ、しかも完全に中立義務違反でした。
Ｄ　極東への重巡洋艦隊派遣は、翌41年7月、豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています。豊後水道は帝国海軍の練習海域であり、海軍の駆逐艦が発見して、日本政府は「国際法違反だ」と駐日大使グルーに抗議を行なっています。
Ｅ　潜水艦艦隊二隊の極東派遣は、マニラへの潜水艦24隻の配備として、年明けに実行されました。
Ｆ　太平洋艦隊のハワイ駐留も継続されました。詳しくは後述します。
Ｇ　オランダによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました。
Ｈ　対日禁輸措置ですが、米国の完全禁輸は、1941年7月に実行されています。しかし、この完全禁輸の前の時期には、米国は石油輸出を制限しつつも、日本への輸出許可を与えていました。これにより、7月の時点では、日本海軍は2年分の石油備蓄をしていす。当時は、日本の空母10隻に対して、米国の太平洋艦隊は7隻であり、当面日本の優位が続くと見られていました。しかし米国は、2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました。つまり、日本に2年分の石油備蓄を許したのは「戦争を決意させるには十分だけど、最終的に勝利を得るのは不可能」という周到な計算の結果であったようです。

続く

続き

囮になった太平洋艦隊
Ｆでの米艦隊ハワイ駐留は、日本に軍事的威嚇を与えると同時に、絶好の攻撃目標を与える事を狙いとしていたようです。そもそも米艦隊の母港は真珠湾ではなく、西海岸でした。しかし、1940年4月、訓練のために一時的にハワイに駐留したとき、ホワイトハウスからそのまま当分ハワイに留まることを指示されています。
リチャードソン提督は、ハワイには基礎的な訓練施設も、補給施設も、補修設備もなく、また兵員を家族から離しておくことによる士気低下も考えて、艦隊を西海岸に戻すことを要求していたのですが、ルーズベルト大統領はそれを許しませんでした。
リチャードソンは、直接大統領に会って、ハワイに留まることの不合理さを訴えましたが、聞き入れてもらえません。
リチャードソンは「日本は軍人が支配しており、艦隊をハワイに置くことの軍事的意味を見抜くはずなのに、大統領とハル国務長官はこの事を考慮に入れていない」とこぼしていたと言います。
ルーズベルトに逆らったリチャードソンは、41年2月の太平洋艦隊創設とともに更迭され、海軍少将ハズバンド・Ｅ・キンメルが後任に指名されました。キンメルは何も知らされないまま“囮”にされ、最終的には真珠湾攻撃の責任を追求されて降格されてしまいます。

米国の最後通告
対日挑発のとどめとしてルーズベルトが突き付けたのが、1941年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートでした。
ハル・ノートの骨子は、アメリカが日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです。おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています。
1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結
2.仏印の領土保全
3.日本の中国印度支那からの撤兵
4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）
5.日米の海外租界と関連権益の放棄
6.通商条約再締結のための交渉開始
7.米による日本在外資産凍結解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結
9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）
10.本協定内容の両国による推進である。
日本政府が「受け入れがたい」と問題視したのが項目3、4、9で、これを最後通告と解釈した日本政府は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定。12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります。
ちなみに、実際には、ハル国務長官は「90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案」を作成していたのですが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが作成していた対日強硬提案の方を採用しました。ホワイトはソ連のスパイであり、ソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフの指示に従って、この外交案を作成したことが明らかになっています。
また、このハル・ノートの内容は米国議会には秘密にされていました。当時、共和党議員の90％、民主党議員の50％が戦争に反対していたのです。議会に内緒で、戦争を挑発するような内容のハル・ノートを提示したことは、「議会のみが宣戦布告の決定をなしうる」という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと、共和党下院議員ハミルトン・フィッシュは批難しています。

筒抜けになっていた日本の動き
帝国海軍の山本五十六提督は、1941年1月には、日米開戦の場合は「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を固め、その詳細を検討し始めていました。しかし、この情報はすぐに米大使館に漏れ、1月27日には駐日大使グルーが国務長官ハルに「日本軍の真珠湾攻撃計画」について情報を送っています。
ハルから情報を受け取ったマッカラムは、自らの対日挑発が予想通り進んでいることを確認しましたが、キンメル提督には「海軍情報部は、この噂には信憑性がないと判断する」という分析を送りました。
3月からは海軍スパイの吉川猛夫が、森村正の仮名でハワイの日本領事館に駐在し、真珠湾での艦船の停泊位置および陸軍飛行場での航空機の種類などを調べ、東京に報告していました。その暗号電文22通のうち19通は傍受・解読され、真珠湾が日本の攻撃対象になっていることが確認されてしまっています。
9月末には、日本は陸海軍戦力を中国から引き揚げ始め、同時に世界中の商船を呼び戻し始めました。これは部隊や物資の輸送に備えるためです。無線傍受でこれらの動きを逐一掴んでいたマッカラムは、「日本の開戦準備が新たな段階に達した」と判断しました。
11月2日の御前会議では、昭和天皇が「事態が謂う如くであれば、作戦準備も止むを得なかろうが、何とか極力日米交渉打開を計ってもらいたい」と憂慮の言葉を述べていますが、外交が行き詰まって開戦に至れば、「最初に真珠湾攻撃を行う」という山本提督の案が了承されました。しかし、この情報も翌日にはグルー大使から、ハル国務長官に伝えられています。

真珠湾攻撃「受け入れ準備」完了
11月25日、第一航空艦隊が真珠湾攻撃に向けて出発するのと同時に、ワシントンから米国および同盟国のすべての艦船に対して「北太平洋の航行を禁じる」という指示が出されました。
キンメルは独断で「演習」と称し日本海軍の動きを察知するためにハワイ北方に偵察用の艦船を配置していたのですが、ホワイトハウスはこれを中止させています。
翌26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました。
ハワイに近づきつつある日本の第一航空艦隊は、所在位置を秘匿するため無線封止を命ぜられましたが、実際には悪天候下での位置確認などのために無線発信を行っており、ワシントンは129件の無線を傍受して、時々刻々の位置を把握していました。
ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告文が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されましたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられています。
14部のうち13部目を読んだとき、大統領は「これは戦争を意味する」と言いました。側近は「先手を打って迎え撃っては」と提案しましたが、大統領は頷きながらも「いや、それはできない。我々は民主的で平和的な国民だ」と答えています。
電文の最後に宣戦布告を翌7日午後1時（真珠湾では午前7時30分）と指定した部分は、その3時間前、午前10時に大統領のもとに届けられましたが、ルーズベルトは別に驚いた様子もなくそれを読み、何のコメントもしなかったそうです。

リメンバー・パールハーバー
ワシントンでのこのような動きをまったく知らされていなかったキンメル提督は、その日曜日、朝9時30分からゴルフを予定していました。しかし、7時45分に日本の潜航艇が真珠湾入り口で発見されたという電話があり、急いでオフィスに向かおうと自宅で運転手を待っていた時、帝国海軍の爆撃が始まり、戦艦アリゾナは巨大な火の玉となって爆発。
7時52分に始まった攻撃は、9時35分に終わり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊されました。
ワシントンから何の情報もないまま、艦船に待機していた将兵たちは、予期しない空襲に、死者2273人、負傷者1119人という大損害を受けています。
米国では、それまでの反戦ムードが一転して、戦争に向けて統一されていきました。「リメンバー・パールハーバー」の声は米国全土に響き渡り、従軍希望の青年達が各地の陸海軍の募兵所で長い列を作ったと言われています。
翌8日、米国議会は日本に対する宣戦布告を決議し、その3日後にはドイツ・イタリアへの宣戦布告も行ったのでした。

さて、第二次世界大戦の結果、アメリカは戦争には勝ちましたが、東ヨーロッパはソ連の鉄のカーテンに閉ざされました。満州と支那から日本軍を駆逐しましたが、その代わりに全域が中国共産党の支配下となっています。かつてヒトラーが征服を試みた地域よりもはるかに広大な地域に、社会・共産主義政治を台頭させることになったのです。
そして、その後すぐに米ソの冷戦が始まり、米国では軍産複合体という怪物が誕生しました。
ルーズベルトが孤立主義を貫いていれば、 米国はもとより、日本も戦争に巻き込まれずに済んだのかもしれません。
それにしても、ルーズベルト大統領は何故それほど戦争したかったのでしょう？

「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。
　もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランクリン・D・ルーズベルト

歴史には、様々な戦争がありましたよね。様々な理由の下に。
自分達の知識は、教科書やメディアからの情報から得たモノですよね。
それらは、本当の真実の情報なのでしょうか。
何かを隠す為に、、、腫れ物に触るかの様に触れようと決してしない本当の真実・事実。
馬鹿な国民に育てる為に、政治に関心をそらす為に、国民に娯楽を植え付け、またその日暮らしをしなくてはならない生活状況に追いやり、政治に関心を抱かない様にする政策。

では、何が黒幕として存在しているのか。
絶対に騙されてはいけません。
各々国々の首相も、決して腫れ物に触れるかの様に、触れない真実・事実。

これからその一つ一つを、ここで紹介して行きたいと思います。

北朝鮮の偽札の疑惑・スーパーノート

北朝鮮の偽札を作っているのはCIAだった!? 10:38
北朝鮮が作っていると米国が批判していた偽ドル紙幣は、実はCIAがつくっているのでは？という話がドイツの新聞に載りました。
萬晩報の『通貨偽造も「愛国的行為」スーパーノートの出所について』という記事から転載します。
昨年１２月１８日から六カ国協議が北京で開催され、それがきっかで１９日に米朝間でバンコ・デルタ・アジア（BDA）実務協議がもたれた。北朝鮮は凍結解除を、米国は「偽ドル札・スーパーノート製造関係者の処罰と偽造ドルの銅板廃棄などの措置」を求めたとある。周知のように、六カ国協議はその後具体的成果もなく休会する。
世界中のほとんどの人は、北朝鮮がドル紙幣を偽造しても不思議ないと思っているのではないのか。というのは、この国が昔からいろいろ悪いことをしているからである。とはいっても、していないことまでしていると主張するのはよくない。１月７日付きフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングで「スーパーノートの出所はＣＩＡ？」という記事を読んだ私にはそう思われた。
この記事を掲載したフランクフルトの新聞であるが、ドイツを代表するクオリティペーパーで、政治的には保守・親米的である。よりによってこの新聞が米国に対して北朝鮮の弁護役をかってでたことに私は驚いた。記事を書いたのはクラウス・Ｗ・ベンダーさんという経済記者である。紙幣など偽造されてはいけないものを印刷することに関連した業界は「セキュリティ印刷」とよばれて、一般に知られることが少なかった。ベンダー記者はこの業界についてよく調べて３年前に「マネーメーカー」という本を書く。スーパーノートについての彼の記事は私におもしろかったので、今からその内容を紹介する。

■インターポールの対策会議
まず問題の偽百ドル紙幣であるが、１９８９年マニラの銀行ではじめて登場する。精巧にできたもので専門家が視覚・触覚だけでは本物と区別ができないことから、「スーパーノート」とか「スーパーダラー」とかよばれる。本物の百ドル紙幣は１９９６年以来が何度か変更されたのに、スーパーノート偽造者はどの変化も直ちに取り入れる。ベンダー記者が挙げる例であるが、百ドル紙幣のフランクリンの肖像には肉眼で見えない０，６ミクロンの文字が隠されている。このような小さな変化も無視しない偽造者の几帳面さは驚嘆に値する。
偽造百ドル紙幣・スーパーノートは米国も調べているが、国際社会ではインターポール（国際刑事警察機構）が捜査の中心になっている。すでに２００５年３月に加盟国に対して危険度が最高度のオレンジ警報が発せられた。今年の７月２６日にスーパーノート対策会議がリヨンの本部で開催されて、加盟国代表者やセキュリティ印刷業界関係者など６０名が参加した。当日、米シークレットサービスとインターポールの代表者が状況報告をし、その後出席者は個別グループに分かれて議論をかわした。
ベンダー記者の記事によると、参加者のなかから、米国の北朝鮮犯行説に納得できないだけでなく、「米国がこのスーパーノートの背後にいる」とささやく人まであらわれたという。というのは、米国の挙げる「証拠」は、北朝鮮の外交官がこの偽造紙幣を所持していたとか、あるいは彼らから偽造紙幣を受け取った人が交換しようとしたとか、そのたぐいのものばかりだからである。あるいは、偽造に関係した亡命者の発言（「自慢話」）をもとにしたレポートで、肝心の物的証拠となると機密保持を理由にして米は話してくれない。
このような話に接すると、ベンダー記者にはイラクに大量破壊兵器があるとした４年前の米国の主張が思い出されるという。ちなみに、コリン・パウエル前国務長官はイラク侵攻前の安保理事会で亡命者の発言や写真をもとにして大量破壊兵器の存在を証明する演説をしたが、辞任後その演説を「自分の人生最大の汚点」とよんでいる。
米国の主張には「セキュリティ印刷」業界に詳しい専門家の常識に反する点があり、そのためにリヨンに集まった人々は説得されなかったことになる。

■印刷機の問題
インターポールのスーパーノートについての説明によると「この偽造紙幣は本物の米国通貨と同じ工程と同じ材料を使って製造されている」とある。だからこそ、誰もがその精巧さに驚くスーパーノートが生まれることになる。
百ドル紙幣を触ったらわかるように独特の手触りがある。これは印刷された紙面にインクがわずかながら盛り上がった状態で定着しているからである。こうなるのは、版面に凹部が直接彫られて、この凹部に残ったインクが紙に転写されたからだ。このような印刷ができることが、彫刻凹版（インタリオ）印刷機の特徴である。本物のドル紙幣はこのタイプの印刷機で、それもスイス・ローザンヌのジオリ社の製品で刷られている。偽造百ドル紙幣・スーパーノートもジオリ社の彫刻凹版印刷機がないと印刷ができないといわれる。北朝鮮犯行説を主張する米国も、またその反対者もこの点に関しては対立しないで見解が一致する。
次にこのジオリ社であるが、画期的であった６色の彫刻凹面印刷機を発明したイタリア人ガルティエロ・ジオリが１９５２年に設立した。彼の会社は１９６５年に英のデラルー社の傘下に入り、２００１年にドイツのＫ＆Ｂ社の子会社になる。このジオリ社から北朝鮮に１９７０年代に印刷機が納入されているが、これで偽造百ドル紙幣・スーパーノートを印刷することはできない。しようとすれば大幅な改造が必要になるが、ジオリ社の協力がないと不可能である。ところが、北朝鮮は印刷機の代金も払わなかったこともあって、ジオリ社はその後パーツを納めていないのでメンテナンスもされず、現在では印刷機は稼動していない。北朝鮮は自国紙幣の印刷を隣国に任せているといわれる。
米国は９０年代に北朝鮮がひそかにジオリ社の印刷機を購入したと主張する。この主張に納得しない人が多いのは、ジオリ社の彫刻凹面印刷機をはじめセキュリティ印刷に使われる機械は納入先がすべて登録されていて、転売されるときにもインターポールに連絡されるからである。
次にスーパーノートは８０年度後半に出現したので、米国の主張に従うと、現在の偽造者・北朝鮮とは別の偽造者が８０年度の終わりごろから９０年代のはじめにかけていたことになる。米国は以前イラン、シリア、東独を犯行国と見なしていた。スーパーノート製造となると、膨大な設備投資とロジスティック整備と技術的専門家の養成が必要である。存在していない東独は別にして、そのような努力をしたイランやシリアは、なぜスーパーノート製造を放棄したのだろうか。「スーパーノート」市場に北朝鮮が参加してダンピングをしたからだろうか。
米国の話を聞いていると、レストランを開業するように気軽に「スーパーノート製造」をはじめたり、また止めたりすることができるような印象をもつ。セキュリティ印刷業界の事情を知る人が胡散臭く思うのもこの点である。

■インクと紙
本物の紙幣にもまた偽造紙幣にも「同じ材料」が用いられている。本物のドル紙幣のセキュリティ・インクを供給しているのはスイスのシックパ社である。この会社は以前北朝鮮にも紙幣印刷用のインクを納めていたが、もかなり前に北朝鮮に対して納入を停止した。
次に実験室の化学的検査から、（光の角度で変色する高価な特殊インクを含めて）スーパーノートに用いられているインクと本物の百ドル紙幣のインクがまったく同一であることが判明している。ということは、本物のドル紙幣製造のために納入されるインクがスイスか米国で配合された後、その一部がスーパーノート製造に流用されていることになる。それなら盗んだインクをスイスもしくは米国から北朝鮮のドル偽造工場まで運ばなければいけないが、これはリスクが高すぎるのではないのか。
ベンダー記者によると、シックパ社は紙幣のインクから出荷時のバッチ番号までさかのぼることができるが、（あたりまえのことだが、）スーパーノートに関して尋ねられてもこたえてくれないそうだ。
スーパーノートの紙は、本物と同じように木綿７５％・亜麻２５％の比率でフォードリニア・マシン（長網抄紙機）で製造さている。その木綿もアジア産でなく、本物と同じように米南部で栽培されたものが用いられている。透かしも入っていて、更に「ＵＳ１００」の文字が入ったポリエステルの糸が漉き込まれている点でも、スーパーノートと本物の百ドル紙幣に差異が見つけられないといわれる。　

■流通について
ベンダー記者は、スーパーノートがアジアにたくさん見つかるとか、アジアから来る、とかいう説に賛成しない。というのは、スイスやドイツの銀行でも大量に見つかり、それら出所を遡っていくと、政治的に不安定な中東やアフリカに到着し、アジアに由来するものは例外に近いからである。また欧州の銀行では、「断食でなく消費の月」と今やいわれるラマダンにスーパーノートがたくさん見つかることも確認されている。
スーパーノートのこのような流布をどのように考えたらよいのだろうか。政治的不安定地域から来ることは、そこでの地下工作資金がスーパーノートで支払っているからではないのか。こうして偽ドルを受け取った人たちが武器を購入し、それで支払う。この結果スーパーノートが武器輸出国の中国や北朝鮮へ流れて来て、アジアで流通しているのではないのか。昔東ベルリンでスーパーノートが大量に見つかったことがある。これは、東独が武器売却の代金として得たものであった。
１月１０日の朝鮮日報によると、米国務省のデービッド・アッシャー前北朝鮮作業班調整官はベンダー記者の記事について「ＣＩＡが米ドル札を偽造していたのなら、それは自国に対する戦争行為に該当するが、そんなことは想像すらできないし、それをする理由もない」と反論している。
確かに敵国通貨を偽造してその経済を破壊するのは「戦争行為」である。また自国に対して誰もそのような行為に及ばない。でもインターポールによると、出現した１９８９年から現在までに見つかったスーパーノートは５千万ドルにすぎない。一年平均でいうとこれは３００万ドル足らずで、いっぽう一年間で回収される普通の偽造ドルが２億ドルを超すことが少ないといわれる。とすると、スーパーノートは持続的であっても、細々と流通する偽造紙幣ということになる。このような遠慮勝ちな流通量では「敵国経済」にあたえる被害もゼロに等しい。すでに述べたが、このような完璧な偽造には膨大な設備投資が必要になるが、この投資がこの程度の流通量で回収できるかどうかも怪しい。
偽造者は、これほど完璧な技術をもち、またすべての材料を、それも最新の紙幣に使われた赤外線反応インクまで入手することができる。ところが、ベンダー記者によると、スーパーノートは、赤外線反応インクの処理が不注意であったり、また本物の紙幣にある磁気的特徴が欠けていたりするために、米国内の紙幣識別器にはあっさり見やぶられてしまうそうである。とすると、そんな紙幣識別器と無縁なアフガニスタンやソマリアなどの政治的不安定地域で流通させることが意図されていないだろうか。
自国納税者の負担にならないように自前の地下工作資金をつくることが目的であったり、また国内で流通しにくいように仕掛けがしてあったりするのは、スーパーノートの製造が「愛国的行為」であることをしめし、国務省元役人が心配するような「自国に対する戦争行為」ではない。
ジオリ社の彫刻凹面印刷機はＣＩＡにも納められている。そこで何が印刷されているかに好奇心に駆られる人があらわれても不思議ではないかもしれない。
この記事を読む限り、かなり信憑性の高い話ではないでしょうか？
米国は争いの火種としてテロリストを支援したい。
しかし、さすがに米国製の武器を供与するわけにはいかない。
そこで、テロリストに偽ドルを渡し、テロリストは武器密輸業者から中国製や北朝鮮製の武器を購入する。
密輸業者がその偽ドルを銀行に預金にくれば、そこで没収。
米国は1セントも使わず、敵国側の武器をテロリストに供与できる、ってカラクリでしょうね。
さすがは米国、やることがエゲツない。(^^)
テロリストを支援したのですから、米国は立派な“テロ支援国家”でしょう。
米国は「テロリストを支援した」としてアフガンやイラクを爆撃したのですから、米軍はホワイトハウスを空爆するべきです。(^^)

まぁ、冗談はともかく、こんな米国もいよいよ「詰み」の状態になりそうです。
イランとの泥沼の戦争が目前のようですし、その後にはロシアと中国も控えています。
日本は、難題ですが、早急に対米追従路線を改め、対策を考えるべきでしょうね。

続き

　気温が１９９０年比で約１度上がれば、水不足の被害人口が全世界で新たに数億人も増え、約２度上がると全生物種の２０～３０％が絶滅する危険が高まるとの内容。協議は徹夜で続き、２０５０年代に水不足の被害は１０億人以上などとする原案は大幅に修正された。
採択が予定よりも半日以上もずれ込んだのは、温室効果ガスの排出量が最も多い米国、中国、サウジアラビアが報告書の文章や図表の表現を和らげるよう修正を求めたためだ。

ＩＰＣＣのパチャウリ議長は閉幕後の記者会見で、「気候変動の影響を最も強く受けるのは貧しい人々だ。気候変動と貧困問題と関連づけて考える必要がある」と警告した。

「和らげるように訂正」とあるけど、いかに深刻であり危機であるかを垣間見るようだ。

水不足人口増加

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第２作業部会は６日、ブリュッセルでの会合が行われた。
報告書は、水不足に悩む人の数が２０２０年ごろに数億人増加するなど今後の影響拡大を予測。平均気温の上昇幅が１９９０年比で２－３度以上になると、世界のあらゆる地域で温暖化による経済的な損失が増加する可能性が高いと指摘した。
　ＩＰＣＣの第１部会は既に、このままでは今世紀末に最大６・４度上昇する可能性があるとしており、温暖化対策の強化など重い課題が国際社会に投げかけられた。

ＩＰＣＣは、熱波の死亡や感染症の増大など温暖化の影響が人の健康にまで現れていることに初めて言及した。
そして更に、アジア地域の重要な水の供給源であるヒマラヤの氷河の融解で水不足や洪水が深刻化することが確実だと指摘、２０２０年には世界全体で水不足に悩む人口が数億人増え、その後も増加が続くと予測した。

鳥インフルエンザ

インドネシアの首都ジャカルタ市内の病院で５日、１５歳の少女が高病原性鳥インフルエンザで死亡したと、病院の医師が６日に明らかにした。保健省も同日、少女のが鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに感染していたことを確認した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、４月２日現在、鳥インフルエンザによる死者は世界で１７０人に達している。このうち、インドネシアは６３人となっている。

読んで損はさせない！！！

今回の載せさせて頂いた記事は、abeさんからの引用です。そしてabeさんから許可を頂いた上で転載させて頂いております。
世界はもとより、今日本は後数年以内にはとてつもない未曾有な動乱が控えていることは疑いありません。
難しいことは解らないとしても、心の準備や、今それまでに何が自身が出来るのかをここでは随時語りたいとおもいます。
世界・日本のマスメディアが腫れ物に触れるかの様に、絶対に取り上げることのないその腫れ物を皆に知ってほしいのです。
それこそが、事実・真実の全貌です。

今知りえずして、いつ知るのか。

今、この時代この時だからこそ本当の真実・事実を把握しておきましょう！

絶対に読んでほしい！！！

戦争とアメリカの嘘
アメリカがイラクを攻撃した理由は、二転三転し、そのいずれもが嘘であったことは、すでに周知の事実となっていますね。
フセイン大統領がアルカイダ嫌いなことは研究者の間では常識でした。
大量破壊兵器を持っていないことを証明するため、国連査察団に調査もさせ、結果“シロ”でした。
それなのにアメリカは「48時間以内に大量破壊兵器を出さなければ攻める」と最後通牒を突きつけ、攻撃を開始。
後から「中東を民主化しなければ」という理由を出してきましたが、親米政権の独裁国家、サウジアラビアやクウェート、アラブ首長国連邦については触れないままです。
イラクそしてアフガン攻撃の発端となった9.11事件も、アメリカの自作自演である可能性が高く、それを告発するサイトは既にたくさんありますので、ここではあえて取り上げませんが、そもそも戦争をしたいために“嘘”をつくことは、アメリカの“お家芸”であります。

・1898年、キューバに派遣された米戦艦メイン号は、ハバナ湾で突然爆発して沈没。250人の米国人乗組員が死亡しました。米国政府は、それをスペイン軍からの砲撃のせいだと非難し、スペインとの戦争に突入。その結果、米国はキューバ、プエルトリコ、フィリピンを手中に収めました。
ところが最近の海底調査で、メイン号はボイラー事故か火薬庫の暴発で内側から爆発したことが判明。スペイン軍の攻撃ではなかったことが、科学的に証明されています。

・1915年、第一次世界大戦中の1915年5月7日、アイルランド沖を航行していたイギリス船籍客船ルシタニア号がドイツのUボートから放たれた魚雷によって沈没。アメリカ人128人含む1198人が犠牲となった。
この、ドイツの“野蛮な”攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まっていき、第一次世界大戦に参戦。10万人以上の米兵を戦死させた。
ところが、積み荷の保険金請求裁判の目録には船倉に173トンの弾薬があることが記入されており、当時の国際法に照らし合わせるとルシタニア号は攻撃を受けても致しかたなかった。しかしウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、目録を「大統領以外は開封禁止」という命令書を添えて財務省の倉庫に保管させていた。
また、最近の海底調査で沈没したルシタニア号が発見され、その船内には違法の武器と火薬が積載されていたことが判明。やはりルシタニア号は当時の国際法に違反していたことが証明されたのである。

・1964年、北ベトナム沿岸をパトロール中の米駆逐艦に北ベトナム哨戒艇が攻撃を加えたとし、ジョンソン政権は、それへの“報復”と称して初めての米軍機による北ベトナムへの爆撃を行ないました。米議会は、大統領の求めに応じて、事実上、大統領に戦争拡大の白紙委任を与える“トンキン湾決議”を採択。ベトナム戦争は以後一気に拡大していくことになります。
しかし、1971年、ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン記者が“ペンタゴン・ペーパーズ”と呼ばれる機密文書を入手。トンキン湾事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露しています。
また、当時の国防長官ロバート・マクナマラも、1995年に『回顧録』で「北ベトナム軍による8月4日の攻撃はなかった。トンキン湾決議によって与えられた権限を大統領は極端に濫用した」と告白しています。

・1990年におこった第一次湾岸戦争の直接のきっかけは、
①クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。
②クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めた→イラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。
③クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。
とクウェートがイラクを挑発するような動きを取ったためですが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクウェートは、米国政府に打診したところ、「イラクの動静に心配はない」という返事をもらっています。

イスラエルもチェイニー国防長官に対して、イラクによるクウェート侵攻を警告していましたが、これも無視されました。
また、ＣＩＡが、軍事偵察衛星から送られてくる写真から、イラク軍がクウェート国境への集結していることを確認し、政府に警告しましたが、これも無視されています。
本来ならこの時点で、アメリカが第七艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクに警告を発していれば、湾岸戦争は回避されていたはずですが、アメリカは見て見ぬふりをしました。
そして、その決定打となったのが当時のイラク駐在のグラスピー米国大使がフセイン大統領に言った「アメリカはイラクの行動には関心がない」という誘い文句でした。それに拍車をかけるように、ジョン・ケリー国務次官補も記者会見で「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言しました。
こうしてアメリカ公認でイラク軍はクウェートに侵攻したのですが、侵攻当日、ベーカー国務長官はソ連のシェワルナゼ外相と、いかにも驚いたふうに「遺憾である」と共同声明を発し、クウェート侵攻が予期せぬ唐突な事態であったことを世界にアピール。
この日を境に米国政府は、それまでとは打って変わって、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じ、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開。
そして、アメリカ主導の“多国籍軍”を形成してイラクを爆撃することに成功しました。
また、この戦争中、クウェートの少女が米国議会において「イラク兵が病院で赤ん坊を床にたたきつけた」などと涙ながらに証言。戦争に疑問を抱いていた世論も一挙に反イラク色に染まりましたが、後に少女は駐米クウェート大使の娘で、現場にさえおらず、証言は虚偽であった事が発覚しました。
さらに、ペルシャ湾に大量の重油が流出した事件が起き、「イラクが重油を流出させた」と主張して海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し、イラク批難の材料にしましたが、イラク側は「アメリカによる空爆により重油が流出した」と主張。後にイラク側の主張が正しいことが判明し、アメリカによる情報操作が明らかとなりました。

さて、数多あるアメリカの嘘の中でも、最大のものが太平洋戦争開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃の謀略でしょう。
次回から真珠湾攻撃の欺瞞について、詳しく取り上げたいと思いますが、情報操作によって世論を盛り上げ“参戦”を演出するだけならまだしも、何も知らない自国民を犠牲にしてまで戦争したいというメンタリティーは、一般的な日本人の感覚では信じられない（信じたくない）かもしれません。でも、それが国際エスタブリッシュメントの“本性”であることは、これから動乱の時代を迎えるにあたり覚えておいた方がよいと思います。

真実・事実

9.11事件は、記憶に新しいとこだと思う。この事件を参考にして過去・現在・将来を見ていきたいと思う。

何故、9.11やイラク戦争が勃発してしまったのだろうか。
答えは、アメリカの「自作自演説」が濃厚なのだ。アメリカにとってドルが世界で、さらに経済が大きく影響している国の基軸通貨でなくては国が保てない現実がある。
イラクは、2000年に原油取引をドルからユーロ建てに切り替えた。石油と天然ガスのこともあり、思い切った計画にでた、と言いたいとこだがまいどの仕掛けに出た。一方的に攻撃に出ては世界の警察を謳っているアメリカにとっては国際非難を浴びるわけにもいかず、正義の味方として悪を討つほうのが遥かに見栄えがいい。そして行動に出た。
9.11当日、防空システムを運休、米軍の防空網をダウン、
コマンドー達はテロ仮想訓練を実施していた為に持ち場を離れ、ブッシュ大統領はホワイトハウスではなく近くの小学校でメリーさんの羊を読んでいたという。
「これはテロだ！」と叫んで、ロイター通信は衛星写真にイラクが核ミサイルを持っていると報道。それを理由に攻撃が始まる。しかし、誤報と後になって謝罪したが、無いものを24時間以内に公表せよとの問いにイラクは困惑は無かったのかも知れない。石油と天然ガスを力づくで奪いにきたのだと思ったのだろう。
そして今なお続く泥沼の戦い。犠牲者は10万人に上るという。
散々武器を売っておきながら、都合が悪くなると潰しにかかる。敵対する者は見栄えなく潰す。権力や金力を維持する為には手段を選ばない。
善人面した悪党ほどタチが悪い。

そろそろ泥沼の戦いで金が底を尽きそうだ。次の喧嘩の相手を見つけなくはってとこだろう。
ロイターお得意の北朝鮮がテポドンのネタを報道。今まで関心を抱かなかった拉致被害について積極的な姿勢。

次のターゲットーが見えてきたのであろうか。安部総理は仕切りに核保有を叫ぶ。また、シナリオが見え始めて来たように思える。

米産鶏肉の輸入停止

農水省は２日、米ウェストバージニア州で弱毒性の鳥インフルエンザが発生したとの報告を受け、同州からの鶏やアヒルなど家禽（かきん）とその肉の輸入を一時停止したと発表した。

同州の日本の輸出は元々無いみたいだが、そこが問題ではなく、広がりつつある鳥インフルエンザだってことだ。