三重県北部で震度５強

１５日午後零時１９分ごろ、中部地方から近畿、北陸などにかけて地震があり、三重県北部の亀山市で震度５強、津、鈴鹿市などで震度５弱を記録。鈴鹿市で１人が重傷を負ったほか、亀山市や京都府などで１１人が軽いけがをした。

　「東海地震がついに来たかと、とても怖かった」と言うのは亀山市みどり町の主婦宮崎絹代さん（７６）。「最初にグラッと軽い揺れがあり、その後すごい横揺れが来た」と振り返った。

　三重県内で、軽微な被害も含め、民家や公共施設など建物４０棟以上が一部損壊。亀山市では亀山城跡の石垣が幅約２メートル、高さ約６メートルにわたって崩落。液晶テレビを生産するシャープの亀山工場では約３００人が避難したが、被害はないという。

　気象庁によると、震源地は三重県中部で、震源の深さは約１６キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定。三重県中部でＭ５以上の地震を記録したのは１９２３年の観測開始以来、初めてという。

世界の警察が黙認

米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は７日、エチオピアが今年１月に国連安保理制裁決議に違反して北朝鮮から武器関連装備を輸入していることを知りながら、米政府が不問にしていた、と報じた。エチオピアが隣国ソマリアのイスラム原理主義勢力を攻撃し、米国の対テロ戦争に貢献していたためで、事実なら明白な二重基準といえる。

　同紙によると、北朝鮮核実験（昨年１０月）に対する国連制裁決議採択後、エチオピアは米国に北朝鮮からの武器輸入計画があることを通告。米情報機関は１月、旧ソ連製戦車の部品などを積んだとみられるエチオピアの貨物船が北朝鮮の港を出たことを確認したが、米政府は阻止しないことを決めたという。

　当時、エチオピア軍はソマリア内戦で暫定政府を支援し、首都モガディシオを支配していたイスラム原理主義勢力への攻撃の最中にあった。米軍もソマリア南部を空爆、イスラム過激派の逃走に備えていたほか、エチオピア軍に情報提供などで協力していたとされる。

　同紙は、エチオピアなど一部アフリカ諸国は北朝鮮を割安な旧ソ連製武器の購入先にしていると指摘。今回の輸入規模は不明だが、エチオピアは０１年に北朝鮮から２０００万ドル相当の武器類を購入したという。

　ブッシュ政権にとっては、北朝鮮の核開発抑止のための資金源封じ込めと対テロ戦争という二つの目標で利害が衝突。対テロ戦争のために自らが採択に主導的な役割を果たした北朝鮮制裁決議の「違反」を黙認したことになる。

都合のいい時は了承。都合の悪いことは阻止。
アメリカにとっては、制裁決議など言葉上の約束以下くらいにしか取れない振る舞いだ。
過去の歴史ではなく、現在進行形なのです。

水不足人口増加

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第２作業部会は６日、ブリュッセルでの会合が行われた。
報告書は、水不足に悩む人の数が２０２０年ごろに数億人増加するなど今後の影響拡大を予測。平均気温の上昇幅が１９９０年比で２－３度以上になると、世界のあらゆる地域で温暖化による経済的な損失が増加する可能性が高いと指摘した。
　ＩＰＣＣの第１部会は既に、このままでは今世紀末に最大６・４度上昇する可能性があるとしており、温暖化対策の強化など重い課題が国際社会に投げかけられた。

ＩＰＣＣは、熱波の死亡や感染症の増大など温暖化の影響が人の健康にまで現れていることに初めて言及した。
そして更に、アジア地域の重要な水の供給源であるヒマラヤの氷河の融解で水不足や洪水が深刻化することが確実だと指摘、２０２０年には世界全体で水不足に悩む人口が数億人増え、その後も増加が続くと予測した。

鳥インフルエンザ

インドネシアの首都ジャカルタ市内の病院で５日、１５歳の少女が高病原性鳥インフルエンザで死亡したと、病院の医師が６日に明らかにした。保健省も同日、少女のが鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに感染していたことを確認した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、４月２日現在、鳥インフルエンザによる死者は世界で１７０人に達している。このうち、インドネシアは６３人となっている。

読んで損はさせない！！！

今回の載せさせて頂いた記事は、abeさんからの引用です。そしてabeさんから許可を頂いた上で転載させて頂いております。
世界はもとより、今日本は後数年以内にはとてつもない未曾有な動乱が控えていることは疑いありません。
難しいことは解らないとしても、心の準備や、今それまでに何が自身が出来るのかをここでは随時語りたいとおもいます。
世界・日本のマスメディアが腫れ物に触れるかの様に、絶対に取り上げることのないその腫れ物を皆に知ってほしいのです。
それこそが、事実・真実の全貌です。

今知りえずして、いつ知るのか。

今、この時代この時だからこそ本当の真実・事実を把握しておきましょう！

絶対に読んでほしい！！！

戦争とアメリカの嘘
アメリカがイラクを攻撃した理由は、二転三転し、そのいずれもが嘘であったことは、すでに周知の事実となっていますね。
フセイン大統領がアルカイダ嫌いなことは研究者の間では常識でした。
大量破壊兵器を持っていないことを証明するため、国連査察団に調査もさせ、結果“シロ”でした。
それなのにアメリカは「48時間以内に大量破壊兵器を出さなければ攻める」と最後通牒を突きつけ、攻撃を開始。
後から「中東を民主化しなければ」という理由を出してきましたが、親米政権の独裁国家、サウジアラビアやクウェート、アラブ首長国連邦については触れないままです。
イラクそしてアフガン攻撃の発端となった9.11事件も、アメリカの自作自演である可能性が高く、それを告発するサイトは既にたくさんありますので、ここではあえて取り上げませんが、そもそも戦争をしたいために“嘘”をつくことは、アメリカの“お家芸”であります。

・1898年、キューバに派遣された米戦艦メイン号は、ハバナ湾で突然爆発して沈没。250人の米国人乗組員が死亡しました。米国政府は、それをスペイン軍からの砲撃のせいだと非難し、スペインとの戦争に突入。その結果、米国はキューバ、プエルトリコ、フィリピンを手中に収めました。
ところが最近の海底調査で、メイン号はボイラー事故か火薬庫の暴発で内側から爆発したことが判明。スペイン軍の攻撃ではなかったことが、科学的に証明されています。

・1915年、第一次世界大戦中の1915年5月7日、アイルランド沖を航行していたイギリス船籍客船ルシタニア号がドイツのUボートから放たれた魚雷によって沈没。アメリカ人128人含む1198人が犠牲となった。
この、ドイツの“野蛮な”攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まっていき、第一次世界大戦に参戦。10万人以上の米兵を戦死させた。
ところが、積み荷の保険金請求裁判の目録には船倉に173トンの弾薬があることが記入されており、当時の国際法に照らし合わせるとルシタニア号は攻撃を受けても致しかたなかった。しかしウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、目録を「大統領以外は開封禁止」という命令書を添えて財務省の倉庫に保管させていた。
また、最近の海底調査で沈没したルシタニア号が発見され、その船内には違法の武器と火薬が積載されていたことが判明。やはりルシタニア号は当時の国際法に違反していたことが証明されたのである。

・1964年、北ベトナム沿岸をパトロール中の米駆逐艦に北ベトナム哨戒艇が攻撃を加えたとし、ジョンソン政権は、それへの“報復”と称して初めての米軍機による北ベトナムへの爆撃を行ないました。米議会は、大統領の求めに応じて、事実上、大統領に戦争拡大の白紙委任を与える“トンキン湾決議”を採択。ベトナム戦争は以後一気に拡大していくことになります。
しかし、1971年、ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン記者が“ペンタゴン・ペーパーズ”と呼ばれる機密文書を入手。トンキン湾事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露しています。
また、当時の国防長官ロバート・マクナマラも、1995年に『回顧録』で「北ベトナム軍による8月4日の攻撃はなかった。トンキン湾決議によって与えられた権限を大統領は極端に濫用した」と告白しています。

・1990年におこった第一次湾岸戦争の直接のきっかけは、
①クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。
②クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めた→イラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。
③クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。
とクウェートがイラクを挑発するような動きを取ったためですが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクウェートは、米国政府に打診したところ、「イラクの動静に心配はない」という返事をもらっています。

イスラエルもチェイニー国防長官に対して、イラクによるクウェート侵攻を警告していましたが、これも無視されました。
また、ＣＩＡが、軍事偵察衛星から送られてくる写真から、イラク軍がクウェート国境への集結していることを確認し、政府に警告しましたが、これも無視されています。
本来ならこの時点で、アメリカが第七艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクに警告を発していれば、湾岸戦争は回避されていたはずですが、アメリカは見て見ぬふりをしました。
そして、その決定打となったのが当時のイラク駐在のグラスピー米国大使がフセイン大統領に言った「アメリカはイラクの行動には関心がない」という誘い文句でした。それに拍車をかけるように、ジョン・ケリー国務次官補も記者会見で「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言しました。
こうしてアメリカ公認でイラク軍はクウェートに侵攻したのですが、侵攻当日、ベーカー国務長官はソ連のシェワルナゼ外相と、いかにも驚いたふうに「遺憾である」と共同声明を発し、クウェート侵攻が予期せぬ唐突な事態であったことを世界にアピール。
この日を境に米国政府は、それまでとは打って変わって、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じ、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開。
そして、アメリカ主導の“多国籍軍”を形成してイラクを爆撃することに成功しました。
また、この戦争中、クウェートの少女が米国議会において「イラク兵が病院で赤ん坊を床にたたきつけた」などと涙ながらに証言。戦争に疑問を抱いていた世論も一挙に反イラク色に染まりましたが、後に少女は駐米クウェート大使の娘で、現場にさえおらず、証言は虚偽であった事が発覚しました。
さらに、ペルシャ湾に大量の重油が流出した事件が起き、「イラクが重油を流出させた」と主張して海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し、イラク批難の材料にしましたが、イラク側は「アメリカによる空爆により重油が流出した」と主張。後にイラク側の主張が正しいことが判明し、アメリカによる情報操作が明らかとなりました。

さて、数多あるアメリカの嘘の中でも、最大のものが太平洋戦争開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃の謀略でしょう。
次回から真珠湾攻撃の欺瞞について、詳しく取り上げたいと思いますが、情報操作によって世論を盛り上げ“参戦”を演出するだけならまだしも、何も知らない自国民を犠牲にしてまで戦争したいというメンタリティーは、一般的な日本人の感覚では信じられない（信じたくない）かもしれません。でも、それが国際エスタブリッシュメントの“本性”であることは、これから動乱の時代を迎えるにあたり覚えておいた方がよいと思います。

米産鶏肉の輸入停止

農水省は２日、米ウェストバージニア州で弱毒性の鳥インフルエンザが発生したとの報告を受け、同州からの鶏やアヒルなど家禽（かきん）とその肉の輸入を一時停止したと発表した。

同州の日本の輸出は元々無いみたいだが、そこが問題ではなく、広がりつつある鳥インフルエンザだってことだ。

H5N１型

インドネシア保健省は２９日、１５歳少年と２８歳女性が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染で死亡したことが確認されたと発表した。これで同国のＨ５Ｎ１型感染による犠牲者は７１人となった。世界最多の犠牲者数となる。

東南アジアに限らないけど、伝染病が発生して死亡者が出たとき、どの様な対応をしているのかが不安だ。
というのは、日本では100％火葬だから全く意識していないけど、東南アジアやアフリカなどの発展途上国は土葬が一般であるみたいだ。火葬も無いわけではない。しかし、火葬には費用がかかる為に土葬が一般になる理由だ。ちなみに欧米など土葬の習慣はあるけど費用云々とは違い、宗教的理由が主な理由。と言っても、イギリスは100％火葬である。これは牛海綿状脳症（クロイッフェルト・ヤコブ病）以来、徹底している。
自然の摂理に逆らうことの恐ろしさの一例となった。要は、草食の動物には動物を食べさせてはいけないってことだ。牛に肥料として肉骨粉を混ぜ与えていた。
話を戻すが、伝染病を最小に抑えるには火葬であるし、鳥インフルエンザにかかった養鶏場の鶏を焼くのであるが、貧しいが故に火葬出来ないのだから悪循環なのである。H５N1型にかかった患者と解っている場合には国をもって対応するだろうけど、H5N1型と知らずにダダの病気としての死亡とされている遺体は土葬となって今でも有ると思う。つまり、病原菌が発見されたってことは、もっと発見されていない遺体があるってことに繋がる様な。。。
養鶏場の鳥だけに限らない、野鳥にだって感染するのだから止められないってことで、後は最小限に食い止めるってことになる。

鳥インフルエンザの脅威

鳥インフルエンザ完全防御マニュアル

H5N1型

近畿地方以西の２２府県で環境省が２００７年２月に実施した渡り鳥などの鳥インフルエンザウイルス保有状況調査で、採取した全検体にウイルスが確認されなかったことが、０７年３月２７日付けでの環境省の発表で明らかになった。

どこかの、お調子者の県知事がインフルエンザで倒れたとのこと。
・・・鳥？

壺カビも、いずれ上陸するであろうと言われて、すでに国内で繁殖中。
今回の渡り鳥の調査にしても、「現時点では」という事に過ぎない。

もう避けられないであろう。。。

H5N1型鳥インフルエンザ大流行への対策準備

世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、世界的なH5Ｎ1型鳥インフルエンザ大流行に備え、発展途上国がワクチンを確保できる仕組みを探る初の国際専門家会合をジャカルタで開催した。ヘイマン事務局長補代行（鳥インフルエンザ問題担当）は、途上国のためにワクチン備蓄枠の新設や資金支援策の検討を進める考えを示した。

予測は困難か

　緊急地震速報は今年９月から一般向けの提供が開始されるが、同庁では今回のケースをもとに、緊急地震速報の利点と、「直下型」のような地震では速報が間に合わない限界があるのだという。

今回の地震は、日本列島の西側が乗るユーラシア・プレート（岩板）の内部で断層が横にずれてせり上がるように割れて起きたと推定される。震源は海域でも、内陸直下型の地震と同じメカニズムだ。「内陸部から日本海にかけて、どこでも起こり得る地震」（地震津波監視課）で、予測は難しいという。

任せられないわ

前日夜から東京・富ケ谷の私邸にいた首相は午前９時４３分、秘書官から一報を受け、被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期すよう指示。官邸に隣接する公邸に移った後も、被災地入りした溝手顕正防災担当相らに、「地元自治体との連携」などの指示を繰り出した。
　ただ、首相が私邸から公邸に移動したのは発生から約２時間後。昨年公邸に引っ越しする際、首相は危機管理上の利点を挙げていたものの、週末は私邸で過ごすことが多い。自民党内からは「せっかく公邸が（官邸の）そばにあるのに、居続けないと意味がない」（防衛庁長官経験者）との声も聞かれた。

今になって地震対策

　地震が起きた時、大きな揺れが到達する前に情報を出す「緊急地震速報」について、安倍首相は２０日、「政府一体となって、普及や啓発に取り組むよう」指示した。
　２０日に開かれた、政府の中央防災会議では、今年９月から国民一般への提供が始まる緊急地震速報について報告が行われた。大きな揺れが来る前に情報を出す緊急地震速報は、地震による被害を少なくする効果が期待される一方、適切な行動を取らなければ、逆に混乱を招く恐れもある。報告を受け、安倍首相は「緊急地震速報がまだ国民に浸透していない」と述べた上で、今後、政府が一体となって普及と啓発に取り組むよう指示した。

3月20日の記事だけど、対策が遅すぎる。阪神の震災以来、何を学んだのだろうか。
最近になって、新潟県は全国から寄せられた援助物資を受け取らないことを言っていた。それは、全国から大量の物資支援によりさばき切れないのだ。その為生もの系は廃棄処分となり、当時廃棄現場の写真を見たことがある。
いずれにせよ、この国は後数年には破綻するっていうのに、闇献金だのワイロだのって目先の金だけお追い求めtる愚かな行動ばかりしてるけど、国が飛んだら自分達も困るのでは、と思うのだけど気付けないのか。
地震についても、関東に必ず巨大地震が起こると知っていながらなんとなく把握させているでけで終わっているような気がするし、今年9月からの行われる予定の緊急地震速報にしても阪神大震災から10年も経っている。
しかし、ようやく事が本当になるとの緊張感かは分からないけど、重い腰が上がってきた様にも伺える。

予知の難しさ

　地震の大きな揺れ（主要動）が到達する前に予測震度を伝える気象庁の「緊急地震速報」が、今回最大震度６強を観測した石川県輪島市、七尾市、穴水町の３地点で間に合わなかったことが分かった。

同庁によると、震度６弱の能登町では主要動の約５秒前、同５強の珠洲市では約７秒前に情報発信できたという。最大震度の地点で間に合わなかったことについて、同庁は「震源に近かったため」としている。

「ユーラシアプレートに乗っている西日本全体の地震活動が活発化している。今回の地震で、このプレート東端の能登半島沖まで、大きな地震が進行してきたことが明らかになった」と言う。

ディスカバリーチャンネル 災害警報 地震

大震災これなら生き残れる―家族と自分を守る防災マニュアル

地震速報

NTT西日本の報告によると、石川県と富山県で一般電話の通話が繋がりにくくなっていたが、今は解消されたとのこと。

航空関係は、全て欠航になり、明日から運行再開する模様。

携帯電話各社については、ソフトバンクモバイルは石川県の一部の地域で停電の影響により、繋がらない状況が続いています。その他の携帯会社についても、繋がる状況ではあっても集中すればパンクするそうなので、緊急以外の通話を控えるように呼びかけている。

今回の地震は、阪神淡路の地震と匹敵するほどの大規模な地震であるようです。

能登半島沖で大きな地震

２５日午前９時４２分頃、能登半島沖で大きな地震があり、石川県輪島市と七尾市、穴水町で震動６強、志賀町などで震度６弱を観測した。その後も余震が続き、午後６時１１分頃には輪島市などで震度５弱を観測した。一連の地震による死傷者は、石川県と富山県を合わせて１７０人以上に上った。

気象庁によると、震源地は同市の西南西４０キロ付近の沖で、震源の深さは５０キロ、マグニチュードは７．１と推定されている。

付近の方は、テレビ・ラジオなどから今後の情報に注意して下さい。

事故死の子供の写真を公開したヤロー

東京都教育委員会は、裸の児童の写真をホームページ(HP)に掲載したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、起訴された羽村市立松林小教諭の渡辺敏郎被告(33)を、2007年3月19日日付で懲戒免職処分にした。また、渡辺被告は交通事故の犠牲者6人の生前の写真を、遺族が作ったホームページなどから無断転載し、遺族への侮辱とも取れる説明を付けていたとして、著作権法違反容疑でも再逮捕されている。

逮捕の順序が逆の気がするけど、その前にこれ屈辱以外には考えられない。
他の法律での裁きは無いのだろうか。

H５Ｎ1鳥インフルエンザ

高病原性鳥インフルエンザが発生している。
かなり危険な状況なのだと思う。新型ウイルス発生を発見した時点では、
既に発生から時間が経っているからあっという間に広がってしまう。
その広がり方は、今の運搬の姿を見れば分かる通り、
空運・海運・陸運によりあっという間に国内に広がってしまうだけでなく、
世界的に広がってしまう。その広がりは一週間もあれば世界に届けられてしまうという。

そして、ただでさえ発見が遅いのと同時に、
発見されてからそのサンプルを取り出してから初めてワクチンを作ることになるので益々広がってしまうのだ。
しかも、ワクチンが出来上がるのに早くても三ヶ月乃至半年もかかってしまうこともあるそう。
こうなると、それまでに出来る対策としては被害を最小減に抑える他は無く、
鳥インフルエンザと判明した時養鶏場の鳥を焼く方法がとらわれる。
既にアジアでいくつかの地域で発生し、この日本でも発見報告が入っている。
先も述べたように広がり方は、あっという間だ。

厚生労働省の報告によれば、「人への感染報告はありませんので、
回収する必要はないものと考えられます」って、随分のんきな報告と思った。
確かに鳥から鳥ならまだしも、鳥から人間・人間から人間と最悪の状況を想定した上で、
もっと慎重にしてほしいと思う。
実際人が亡くなっている。ただ、養鶏場の付近住民ってことだけで、
感染と認められたわけでは今の時点ではあるど、
逆に感染とは無関係と認められたわけでもないのだ。

BSEもそうだけど、この甘さがとんでもなく大変な事態へとならない事を祈るばかりです。